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協働ロボットの安全距離設計|リスクアセスメントと実務

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#協働ロボット#安全距離#ISO/TS 15066#リスクアセスメント#コボット#製造DX#安全管理

協働ロボット(コラボレーティブロボット、通称コボット)の導入現場が中堅製造業まで広がっている。「安全柵がいらない」というキャッチフレーズが先行しがちだが、安全柵を省略できるのは、ISO/TS 15066に基づくリスクアセスメントの結果として「他の方策でリスクを十分に低減できる」と判断できた場合に限られる。

本記事では、協働ロボットとは何か、どういう条件を満たせば柵を外せるのか、4つの協働方式ごとの安全距離の考え方、そして導入前に整備すべき実務の手順を整理する。産業ロボット周辺作業の法令・規格の詳細は 産業ロボット周辺作業の安全記事 で体系的に扱っているので、本記事と合わせて参照してほしい。

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協働ロボットとは|定義と法令上の位置付け

協働ロボットとは、安全柵なしで人と同じ空間で動くことを前提に設計された産業ロボットだ。「コボット(cobot)」とも呼ばれる。

ただし、法令上は通常の産業ロボットと区別されていない。労働安全衛生規則(安衛則)第36条第31号のロボット定義はマニピュレータと記憶装置を持つ機械全般を対象とし、協働ロボットも含まれる。「協働ロボットだから特別教育が不要」「協働ロボットだから柵がなくてよい」という認識は誤りであり、必要な要件を満たした場合に柵を省略できるという整理が正しい。

区分柵の要否典型的な用途
従来型産業ロボット原則必要自動車溶接、大型搬送
協働ロボット(コボット)RA結果により省略可卓上組立、検査、梱包補助
協働運転モード付きロボットモードに応じて判断双腕ロボット、中型多関節機

産業ロボットの安全規制と協働の条件

安衛則第150条の3が起点

産業ロボットの運転中は「接触による危険が生ずるおそれのあるとき」は柵または囲いを設けなければならない(安衛則第150条の3)。ポイントは「柵または囲いを設ける等」の「等」だ。危険を防止できるなら他の方策も認められる。

協働ロボットの「動力・力制限運転」が機能することで、接触エネルギーが人体への許容しきい値以下に収まれば、本条の要件を他の方策で満たせると解釈できる。ただしその根拠を文書で示す必要があり、そこで参照されるのがISO 10218-2およびISO/TS 15066だ。

ISO 10218 と ISO/TS 15066 の位置付け

規格対象主な内容
ISO 10218-1(JIS B 8433-1)ロボット本体機能安全・非常停止・教示速度250mm/s以下
ISO 10218-2(JIS B 8433-2)ロボットシステム全体RA手順・防護方策・協働方式の要件
ISO/TS 15066協働運転(補足仕様)4方式の詳細・身体部位別の許容接触力・圧力

ISO/TS 15066 Annex Aでは身体の各部位(額・目・首・胸・腕など)の許容接触力と圧力が数値で示されている。例えば額部の準静的接触(quasi-static contact)の生体力学的限界は130 Nとされている(ISO/TS 15066:2016 Annex A, Table A.2)。なお、規格本文・改訂版の正確な数値は規格文書または所轄の専門家で必ず確認すること。

安全距離の基本的な考え方(速度・分離監視)

柵なし運転の中でも「速度・分離監視(SSM)」方式では、人とロボットの間の**最小保護距離(minimum protective distance)**が安全設計の核心になる。考え方の骨格は次のとおりだ。

  1. 人の侵入をセンサ(レーザスキャナ、深度カメラ等)で検知する
  2. 人とロボットの距離が縮まるにつれ、ロボットの速度を段階的に落とす
  3. 設定した最小保護距離以下になった時点でロボットを停止させる

最小保護距離の計算には人の最大接近速度・ロボットの制動距離・センサの応答時間・安全システムの応答時間が全て算入される。具体的な計算式はISO/TS 15066の規格本文を参照し、インテグレータまたはメーカーと共同で決定することを推奨する。


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4つの協働方式と安全距離の実務

ISO/TS 15066では4つの協働運転方式が定義されている。それぞれの安全上の原理と実務のポイントを整理する。

方式略称安全原理向いている用途
安全適合監視停止SMS人が協働空間に入ったらロボットを停止加工物の供給・取出
ハンドガイディングHG作業者がロボットアームを直接操作重量物アシスト・教示
速度・分離監視SSM人との距離に応じてロボット速度を可変検査・組立補助
動力・力制限PFL接触時の力・圧力を許容値以下に制限卓上組立・精密作業

安全適合監視停止(SMS)

人がセンサ検知ゾーンに入るとロボットが安全停止し、人が離れると再起動する。停止中に作業者が物を取り出す、加工物をセットする用途で広く使われる。停止速度(ブレーキ性能)と安全機能の信頼性(PL/SIL)の確保が実務上の焦点だ。

ハンドガイディング(HG)

作業者がロボットのアームまたはエンドエフェクタを直接触れて動かす方式。力センサで操作意図を検知し、ロボットが追従する。最大速度の制限(規格文書で確認)と、ロボット本体・エンドエフェクタの急停止時の慣性管理が安全設計の要点になる。

速度・分離監視(SSM)

人とロボットの距離をリアルタイムで測り、距離が縮まるにつれて速度を段階的に落とす。最も柔軟性が高い方式だが、センサ選定・設置位置・死角の有無・応答時間の実測が不可欠だ。センサ仕様のギャップ(物体の検出高さ下限・死角範囲)を見落とすと、設計上の安全距離が無効になる。

動力・力制限(PFL)

ロボット本体の出力・速度を設計上制限し、万一接触しても人体への力・圧力がISO/TS 15066のしきい値以下に収まるようにする方式。最も「柵なし」に直結するが、注意点がある。

  • エンドエフェクタの除外:本体が協働仕様でも、先端の工具(グリッパ・吸着・刃物)は独立したハザードとして別途評価が必要
  • ワーク側リスク:ロボットが搬送するワークが鋭利・高温・重量物の場合は、ワーク自体のリスクを別評価する
  • 測定による検証:メーカーが提供する衝突力測定データ(ロボット本体の)が、自社の設置条件・速度設定・エンドエフェクタ込みで許容値以下かを確認する

リスクアセスメントの実務手順

協働ロボット導入時のリスクアセスメント(RA)はISO 12100の手順を土台に、ISO 10218-2 / ISO/TS 15066の要件を加える形で進める。基本的な5ステップとの対応は リスクアセスメント完全ガイド で確認できる。

協働ロボット導入前チェックリスト(概要)

確認項目チェック内容
ロボット仕様ISO 10218-1適合確認・可搬重量・最大速度・停止カテゴリ
エンドエフェクタ独立ハザード(鋭利・高温・回転部)の有無・別途RA実施
ワーク重量・形状・温度・落下リスクの評価
協働方式の選定SMS / HG / SSM / PFL のいずれか、またはその組み合わせ
センサ・防護装置仕様(検出高さ下限・応答時間)と死角の実測
安全距離制動距離・応答時間込みの最小保護距離を計算・記録
衝突力データPFL方式の場合、ISO/TS 15066しきい値との比較記録
残留リスク管理的対策(手順書・教育・PPE)と周知方法
協働空間の明示床面マーキング・照明・サインによる視覚的区分
特別教育対象者(教示・検査等)の受講記録(3年間保存)

注記: 本記事の規格番号・数値は執筆時点の情報に基づく目安として示した。ISO/TS 15066等の正確な要件は規格本文または最新版を直接確認すること。導入可否の判断は、ロボットインテグレータ・機械安全の専門家・所轄の労働基準監督署に相談することを推奨する。

よくある質問

Q. 協働ロボットの「80W以下は特別教育不要」とはどういう意味か?

安衛則第36条第31号の「教示等の業務」から「定格出力80W以下の駆動用原動機を有するものを除く」という規定に由来する。しかし除外判定は全軸の合計出力で行う必要があり、複数軸の合計が80Wを超えれば特別教育の対象となる。協働ロボットでも多関節機の合計出力が80Wを超える製品は多いため、カタログ値を確認のうえ判断すること。

Q. コボット本体が協働仕様なら安全柵は必ず外せるか?

外せるとは限らない。エンドエフェクタやワーク自体が独立した危険源(鋭利・高温・重量落下等)となる場合は、本体が協働仕様でも追加防護が必要になる。安全柵を省略する根拠はリスクアセスメントの文書で示す必要があり、その文書がない状態で省略すると事業者責任を問われうる。

Q. 安全距離はメーカーが決めてくれるのか?

ロボット本体の安全機能(ISO 10218-1)はメーカーが担保するが、自社の設置環境・作業内容・エンドエフェクタを含めたシステム全体の安全(ISO 10218-2)はユーザー側の責任となる。メーカーやインテグレータは技術支援を提供できるが、最終的なリスクアセスメントと残留リスクの受容判断は事業者が行う。

Q. 速度・分離監視でセンサが誤検知した場合はどうなるか?

セーフサイドで設計するのが原則だ。センサが「人を検知した」方向の誤検知(過検知)はロボット停止を招くが、安全上は許容される。「人を検知しなかった」方向の誤検知(見逃し)は設計上許容できない。センサの信頼性(PL/SIL)と定期検査の仕組みをシステム設計時に組み込む必要がある。

Q. 小規模工場でも協働ロボットのRAを自社で実施できるか?

技術的な部分(衝突力測定・センサ応答時間計測・安全機能のPL評価)は専門知識が必要で、外部の機械安全専門家やロボットインテグレータの関与を推奨する。一方、「どの作業でどんなハザードが存在するか」の洗い出しは現場を熟知する自社担当者が主導すると精度が上がる。外部専門家と社内担当者が協働する体制が現実的だ。

まとめ

協働ロボット導入の安全設計で押さえるべき要点を整理する。

  1. 「コボット=柵なし」は要件ではない — 安全柵省略はリスクアセスメントの結果であり、ISO 10218-2 / ISO/TS 15066に基づく根拠文書が前提
  2. 4つの協働方式を理解して選ぶ — SMS・HG・SSM・PFLのそれぞれに異なる安全原理と設計要件がある
  3. 安全距離はシステム全体で計算する — センサ応答時間・制動距離・人の最大接近速度を全て算入して最小保護距離を決める
  4. エンドエフェクタとワークを忘れない — 本体が協働仕様でも先端の工具とワーク自体のハザードは別途評価が必要
  5. 文書を残す — RA記録・衝突力測定データ・特別教育記録は労基署調査と事故時の事業者責任に直結する

ロボットが人と隣り合う空間は、設計段階のリスクアセスメントと現場での報告文化が両輪で支える。現場で異変を感じた作業者が即座に報告できる仕組みとして、安全ポスト+ の活用を検討してほしい。

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