受動喫煙対策｜健康増進法と現場運用の実務

「現場の休憩所で喫煙者と非喫煙者が同じ空間にいる」 「事務所の喫煙ブースが基準を満たしているか分からない」 「下請の作業員に受動喫煙対策の周知が行き届かない」

建設現場や工場の安全衛生担当者から、こんな声をよく聞く。

2020年4月に全面施行された改正健康増進法は、望まない受動喫煙を防止するため、施設の管理権原者に法的義務を課した。違反すれば最大50万円の過料が科される。さらに労働安全衛生法第68条の2は、事業者に対し受動喫煙防止の措置を講ずる努力義務を定めている。

この記事では、健康増進法の施設区分、喫煙専用室の構造要件、加熱式タバコの取扱い、違反時の罰則、そして安衛法との関係を、現場運用の視点で整理する。

受動喫煙とは何か

受動喫煙（Second-hand Smoke、SHS）とは、他人が吸うタバコの煙を非喫煙者が吸い込まされることを指す。

受動喫煙の健康影響

厚生労働省の報告書では、受動喫煙によって以下のリスクが上昇することが確認されている。

日本国内では、受動喫煙が原因で年間約1万5000人が死亡していると推計されている。

主流煙と副流煙

タバコの煙には2種類ある。

• 主流煙：喫煙者がフィルターを通して吸い込む煙
• 副流煙：火のついた先端から立ち上る煙

副流煙は燃焼温度が低く不完全燃焼を起こすため、有害物質の濃度は主流煙より高い。タール、ニコチン、一酸化炭素、ベンゾピレン、ニトロソアミンなどの濃度は副流煙の方が数倍〜数十倍高いとされる。

健康増進法改正の背景と全体像

2018年7月に健康増進法が改正され、2020年4月1日から全面施行された。

改正の3つの基本的考え方

厚生労働省は、改正法の基本方針として以下を掲げている。

1. 望まない受動喫煙をなくす
2. 受動喫煙による健康影響が大きい子ども・患者等に特に配慮する
3. 施設の類型・場所ごとに対策を実施する

規制対象となる「施設の管理権原者」

法律上の義務を負うのは、施設の管理権原者（≒事業者・所有者）だ。職場であれば、その事業場の事業者が責任を負う。

建設現場の場合、元請が事務所や休憩所の管理権原者であれば、元請の責任。下請が独自に休憩所を設置していれば下請の責任となる。

第一種施設：原則「敷地内禁煙」

第一種施設は、受動喫煙の影響を特に受けやすい人が利用する施設だ。

第一種施設に該当する施設

• 学校、幼稚園、保育所、大学、専修学校
• 病院、診療所、助産所、介護老人保健施設、薬局
• 児童福祉施設（児童館、児童養護施設など）
• 行政機関の庁舎（国・地方公共団体）
• 旅客運送事業の自動車・航空機

原則「敷地内禁煙」

第一種施設は、屋内のみならず敷地全体が禁煙となる。建物の中はもちろん、駐車場や中庭も禁煙だ。

ただし、屋外で受動喫煙を防止するために必要な措置を講じた場所（特定屋外喫煙場所）に限り、喫煙が認められる。

特定屋外喫煙場所の要件

特定屋外喫煙場所として認められるためには、以下の要件をすべて満たす必要がある。

1. 区画されていること（パーティション、植栽等で明確に区切られている）
2. 喫煙場所である旨の標識を掲示すること
3. 施設利用者が通常立ち入らない場所であること（建物の出入口から離す等）

つまり、病院や学校の敷地内で喫煙させる場合、ただ灰皿を置くだけでは違法。喫煙者・非喫煙者の動線を分けた専用エリアの整備が必要だ。

第二種施設：原則「屋内禁煙」

職場、工場、事務所、飲食店、ホテル、商業施設など、第一種施設以外の多くの施設は第二種施設にあたる。

原則「屋内禁煙」

第二種施設は、屋内禁煙が原則。ただし、構造・設備基準を満たした「喫煙専用室」または「指定たばこ専用喫煙室」を設置すれば、その室内でのみ喫煙が可能だ。

第二種施設の喫煙関連室4種類

第二種施設に設置できる喫煙関連室は、目的別に4種類ある。

建設・製造業の事業所で最も多く設置されるのは「喫煙専用室」だ。

喫煙専用室の構造要件

喫煙専用室の設置には、健康増進法施行規則および厚生労働省告示により、明確な技術基準が定められている。

3つの技術基準（必須）

喫煙専用室には、以下の3つの基準をすべて満たすことが求められる。

つまり、扉を開けたときに「廊下→喫煙室」方向に空気が流れ込み、煙が外に漏れない構造でなければならない。

0.2m/秒の根拠

気流0.2m/秒という値は、ASHRAE（米国暖房冷凍空調学会）等の研究で、煙の逆流を防止できる最小気流速度として広く用いられている。

実測には熱線式風速計を使用し、出入口の上中下3点で測定するのが一般的だ。

標識の掲示

喫煙専用室を設置したら、入口および施設の主たる出入口の見やすい位置に、所定の標識を掲示しなければならない。

標識のフォーマットは厚生労働省のサイトで提供されている。社内で作成した独自デザインは認められない場合があるため、注意。

20歳未満の立入禁止

喫煙専用室には、たとえ喫煙目的でなくとも20歳未満の者は立ち入らせてはならない。掃除や設備点検も20歳以上の従業員に限定される。

加熱式タバコの取扱い

近年急速に普及した加熱式タバコ（IQOS、glo、Ploom等）の扱いは、紙巻きタバコと異なる点がある。

加熱式タバコも規制対象

加熱式タバコも健康増進法の規制対象であり、第二種施設では原則屋内禁煙だ。

「指定たばこ専用喫煙室」が設置可能

ただし、第二種施設では、加熱式タバコ専用の「指定たばこ専用喫煙室」を設置できる。この室内では飲食も可能。

加熱式タバコ専用喫煙室の構造要件

紙巻きと同様、出入口気流0.2m/秒、区画、屋外排気の3要件が課される。標識も「指定たばこ専用喫煙室」と明示する必要がある。

加熱式タバコの健康影響

「煙が少ないから安全」というイメージがあるが、厚生労働省は「現時点で受動喫煙による健康影響を否定できない」とし、紙巻きと同様の規制を維持している。

罰則と違反対応

健康増進法には、違反した場合の罰則（過料）が定められている。

主な過料規定

違反時の行政指導の流れ

実務上、いきなり過料となることは少ない。多くは以下の流れで指導が行われる。

1. 都道府県知事による指導・助言
2. 勧告
3. 公表
4. 命令
5. それでも従わない場合に過料

ただし、悪質な事案では直接過料に至るケースもある。

民事責任の可能性

法令違反とは別に、受動喫煙被害について民事訴訟になるケースもある。過去には事業者の安全配慮義務違反として損害賠償が認められた裁判例（2004年江戸川区受動喫煙訴訟等）もあり、対策の不備は経営リスクに直結する。

労働安全衛生法第68条の2との関係

健康増進法と並んで重要なのが、労働安全衛生法第68条の2だ。

安衛法第68条の2の内容

事業者は、室内又はこれに準ずる環境における労働者の受動喫煙（健康増進法第二十八条第三号に規定する受動喫煙をいう。）を防止するため、当該事業者及び事業場の実情に応じ適切な措置を講ずるよう努めるものとする。

つまり、事業者には労働者の受動喫煙防止のための努力義務が課されている。

健康増進法と安衛法の役割分担

両法は補完関係にある。健康増進法の構造基準を満たしつつ、安衛法に基づき労働者個別の事情（妊婦、呼吸器疾患者など）にも配慮するのが、事業者として求められる姿勢だ。

「職場における受動喫煙防止のためのガイドライン」

2019年7月に厚生労働省が示した「職場における受動喫煙防止のためのガイドライン」（令和元年7月1日基発0701第1号）は、安衛法第68条の2の具体的な実施方法を示している。主なポイントは以下。

• 組織的な対策（衛生委員会等での検討）
• 喫煙可能な場所における労働者への配慮（妊婦・呼吸器疾患者への配慮）
• 各種施設における受動喫煙防止対策の例示
• 既存特定飲食提供施設の事業者への配慮

建設・製造業特有の論点

屋外現場での扱い

建設現場の屋外作業エリアは「屋外」に該当するため、健康増進法の屋内禁煙規制の直接の対象外。ただし以下に注意が必要だ。

• 元請が設置する現場事務所・休憩所は第二種施設の屋内にあたり、原則禁煙
• 屋外でも、出入口や開口部の近くで喫煙すれば煙が屋内に流入し、安衛法第68条の2の努力義務違反となりうる
• 仮設のプレハブも「屋内」扱い

工場の喫煙室と防火・防爆

製造業では、可燃物・引火性物質を扱うエリアの近くに喫煙室を設置すると、消防法・労働安全衛生法（粉じん障害防止規則、有機溶剤中毒予防規則等）との関係で問題が生じる。

喫煙室の設置場所は、防火区画・防爆区画から離した位置を選び、安全衛生委員会で必ず審議すること。

下請労働者への周知

建設業では、元請が定めたルールが下請労働者にも適用される。新規入場者教育の中で、喫煙ルール・喫煙場所・標識の意味を周知することが推奨される。

現場運用のチェックリスト

事業所の受動喫煙対策の現状を確認するためのチェックリストを示す。

制度・標識

• 施設区分（第一種／第二種）を確認している
• 禁煙・喫煙可能区域の標識を厚労省指定様式で掲示している
• 20歳未満立入禁止の表示がある

構造・設備（喫煙専用室を設置する場合）

• 出入口の気流が0.2m/秒以上ある（風速計で実測）
• 壁・天井で区画されている
• 排気が屋外に排出されている
• 換気設備の定期点検を実施している

運用・教育

• 衛生委員会で受動喫煙対策を審議した記録がある
• 新入社員・新規入場者に喫煙ルールを周知している
• 妊婦・呼吸器疾患者への個別配慮を行っている
• 喫煙室の清掃担当者は20歳以上に限定している
• 違反時の対応手順が定まっている

ヒヤリハット・苦情の収集

• 受動喫煙に関する従業員の声を吸い上げる仕組みがある
• 匿名で報告できる窓口を用意している

受動喫煙トラブルを匿名報告で可視化する

「喫煙室の外まで煙が漏れている」「禁煙エリアで吸っている人がいる」——こうした声は、上司との人間関係を気にしてなかなか上がってこない。

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• 管理者ダッシュボード：受動喫煙関連の報告だけを抽出表示

喫煙室の換気不良、標識の剥がれ、ルール違反者の出没エリアといった「言いにくい問題」も、匿名性が担保されれば声が集まる。

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まとめ

受動喫煙対策は、健康増進法と労働安全衛生法第68条の2の二段構えで取り組む必要がある。

改正健康増進法（2020年4月施行）のポイント：

• 第一種施設（学校・病院・行政）は敷地内禁煙
• 第二種施設（職場・飲食店）は屋内禁煙が原則
• 喫煙専用室は気流0.2m/秒以上、区画、屋外排気の3要件
• 加熱式タバコも規制対象（指定たばこ専用喫煙室は飲食可）
• 違反は最大50万円の過料

労働安全衛生法第68条の2のポイント：

• 事業者は労働者の受動喫煙防止の措置を講ずる努力義務
• 厚労省ガイドライン（令和元年7月1日基発0701第1号）に沿って実施
• 妊婦・呼吸器疾患者への個別配慮が必要

現場でやるべきこと：

• 施設区分の確認と標識掲示
• 喫煙専用室の構造要件チェック（風速実測）
• 衛生委員会での審議記録
• 新規入場者教育での周知
• 匿名報告窓口の整備

法令対応は最低ライン。望まない受動喫煙をゼロにすることが、健康経営の出発点だ。風速計と標識を整え、声を吸い上げる仕組みをつくり、現場の安心を一歩進めよう。

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